一つの指標にはなるとは思うが、完璧から程遠いのでは

  • 2013.12.02 Monday
  • 18:46
JUGEMテーマ:ニュース

「ブラック企業」対策へ離職率公表…新年度から

うーん…こりゃまた微妙な…。

過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。 記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」(厚労省幹部)として、抑止効果が期待できるという。

とあるけど、そもそもこの求人票は、ハロワを介して新卒者のみ…が対象というのがネックだな。
まずその求人票について、きちんとハロワ側で検証できるのか?
玉石混交の溢れかえる求人票をチェックするだけでなく、あわせて違反に対しての行政処分を下せる何等かの公権力があるのか…それがなければ、”力なき正義”、無力でしかない。

”過去三年間の採用者数と離職者数”とあるが、新卒者のみのことか?中途の採用者数と離職者数でデータがパンクしそうな一方、新卒者について一切採用したことがない場合、綺麗ピンピコなホワイト企業ですよー…と、主張できるんだが。
「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」ってあるが、これ、抜け道になるなあ。

離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。

これだけでは足りないな。
せめて、いかなる理由で退職したのか、自己都合、会社都合、懲戒によるものなのか等も併記すべきだと思うんだけどな。
とりわけ、(過度の労働を強いられたことによって発症した鬱病やその他の)病気による特定受給資格者離職であるかを明記しなければ、悲劇は繰り返されるぜ?
企業にとって、会社都合は体面がきわめて悪く、何とかして自己都合に追い込むことが最初に来ているからね。
我輩もある吉祥寺の会社でいきなり、業務委託契約にすると言われた時は、労働基準監督局とかに相談したくらいだったからなあ。
自己都合で辞めたのか、特定受給資格者として自己都合で辞めたのかでは、離職率の内容がガラっと変わる。
前者は文字通り、自己都合。
後者は会社に殺されかかったことを意味する。つまりブラック企業だ。
その数字を同時に公表しないで、何の意味があるというのか。



離職率だけで計れるものではない。
もう少し多角的にチェック項目を設定しなければならない。
会社業務の一つとして、ブラック企業について調査しているが、仮説を一つ挙げたいと思う。

創業者、経営者、中堅幹部らが、人間として備わって当然の基本的な想像力がない場合、ブラック企業になる。
想像力とは、別に企画力という意味ではない。
あまり良い例ではないが、平時の生活において、隣の見知らぬ人を、ただ単に虫の居所が悪かったからという理由だけで刺殺した場合、その後受ける罰を想像できないという、その能力だ。
どのような法的な報復が身に及ぶか想像できない、その対応でステークホルダーからどのような報復を受けるのか想像できない、別に刑罰に限ったことではない、順調に行っているサービスを、犬の糞にもならないマーケティングやらGUIやらという大義名分で勝手に変えて、ユーザがブーイングを起こしても、ユーザの所為にする…それによって多数のユーザから見捨てられるということが想像できない…この想像力の欠如だ。

ビジネスにおいて、不必要な能力だと言う人もいる。
現に、その想像力が欠落していることで、億万長者になっている起業家も多い。
だが、その姿が、10年後、いや、5年後も続いていると想像できないというのであれば、やはり想像力が欠如しているとしか言えないのだ。



避けられないTPP。
はてさて、どうなることか。
 
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