ぼんのう

ブルガダ症候群で一級障害者。人生、楽しもうよ♪

杞憂であることを望む3つの波

2013.11.27 Wednesday 22:15
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    JUGEMテーマ:ニュース

    【速報】米軍のB52が中国の防空識別圏を飛行→中国「全過程を適切にモニターしていた。」

    今回のこの件で明確になったのは、支那における軍事力がどうのこうのということではない。
    一方的に全世界に対して防空識別圏を宣言したが、結局、それを実行しなかった…つまり、支那は自国で制定した規定さえも、守ことができないくらいに、弱体化しているということを意味している。
    ちなみに、防空識別圏に関して規定された国際法は存在しない。
    元々は冷戦時代、偶発的紛争を避けるために編み出された考えであり、多くの国において領海12海里を設定している。そしてそれが一種の慣例として、世界共通の規定となっている。
    支那がそれを破ったことは、要するに侵略国家であることを宣言したものと同義であるが、破るのであれば、破った通りに行動しなければ、国際的な信用度が一気に失墜する。
    慣例を破ることは、新たな規定を生むことを意味する。
    しかしその侵略国によって生まれるべき新たな慣例を、その国自身が破ったことはすなわち、国際法を守らない国であるというこを宣言したことど同義なのだ。
    国際法を守らないことはすなわち、その国自体、国の中において法律を守る権力が存在しないということだ。

    支那は戦争を起こす。
    これは間違いない。
    法治の行政体制を維持できない国では、軍が暴走しやすい。
    法のない国では、暴力が治安の要となるからだ。
    そもそも人民解放軍は支那の軍隊ではなく、共産党の私兵なのだ。これを知らない人が多い。
    だから国民を守るという意識は皆無であり、共産党の利権のために、共産党の存続だけのために動くようになっている。
    かの国にとって、共産党は法律にとってアンタッチャブルな存在だ。
    だから防空識別圏を勝手に宣言しても、それを実際に維持するための規定が存在しなくても問題があるという発想がない。
    それがかの国における、最大最悪の弱点なのだ。

    戦争は起こる。
    そして支那は確実に敗北する。
    我輩はそれについて一切心配はしてない。

    だが恐れていることは、支那の敗北後に押し寄せる3つの波だ。

    一つは支那における共産党が敗北した後、あの国全体がどのようになるのか、皆目見当がつかないことだ。
    無論、様々な論点でシミュレーションはなされているが、そのどれもがなる可能性もあるし、そのどれもがならないということが断言できるということだ。
    いずれの結末にも、ベストの選択はなく、ベターと言えるものも存在しない。
    日本政府も、海外各国も、どのように対応すべきか、どこに手を差し伸べて、どこと縁を切るのか、その決断に至るまでの情報収集網が張れるのかということが、今後の課題になるだろう。

    二つ目は、マスゴミが一切報道しない「国防動員法」。
    絵空事だと笑えるのかな?
    北京五輪の時、長野での在日支那人による狼藉三昧を忘れたのであれば、



    どうぞご覧あれ。
    ただ、我輩が恐れているのは、これら工作員によるテロではない。
    それらは公安によって簡単に潰される。
    怖いのは有事において、怒りで暴徒と化した日本国民によって、工作員であろうとなかろうと、支那人であるということで文字通り”吊るされる”ことだ。
    犯罪者は法に基づいて逮捕し、司法に渡さなければならない。
    こちらの命を狙う工作員がいれば、手段を問わず、あらゆる手を使って防衛しなければならない。正当防衛は当然のことであり、それにより敵国工作員を死に至らしめても、法において無罪が保障されている。
    我輩が恐れるのは、理性を失ったところで法を忘れての行動だ。
    それでは特定アジアの下品な連中と、同じことになる。

    そして、程度にこそ差はあれ、”売国奴”のレッテルが貼られる基準は、どこにあるのか…ということだ。
    ルーピーや孫崎は、誰もが認める売国奴だ。
    クニウロの柳井なぞも良い例だ。
    だが、仕方なしに、あるいは何等かの事情で、支那とのビジネスをしなければならなかった会社、交流しなければならなかった個人などはどうなるのだろうか。
    わずかな発言、わずかな実績を針小棒大にし、晒し台に三角帽を被せるようなことになれば、支那の文化大革命と同じ、極悪な野蛮さを世界に見せることになる。
    無論、糾弾すべきことは糾弾し、利敵行為を躊躇なくしてきた人や組織については、外患誘致罪などをもって処罰しなければならない。何故なら日本という、日本国民の生命財産を守るべき国家を破壊するという、連中が好む表現で”ナチス”と同じことをしたからだ。
    だが、”ナチス”における”コラボラシオン”について、その程度を今の段階から、ある程度見据えなければ、野蛮な特定アジアと何ら変わらない醜態を見せることになる。



    日本は今まさに、有事の真っただ中にある。
    日本は法に基づいた先進国である。
    それを国民一人一人が自覚し行動するだけで、日本は勝てるのだ。
    いや、既に勝ったのだ。

     
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