ぼんのう

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国家公務員でもスパイでもないし?

2013.11.26 Tuesday 23:46
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    JUGEMテーマ:ニュース


















    特定秘密保護法に関し、あまりにも誤った報道が横行しているので、わかりやすい図を作ってみました。

    秘密の範囲は何も広がりません。もともとからある国家公務員法の守秘義務の範囲内です
    その中で、防衛、外交、特定有害活動、テロ防止と分野を限定して特に厳重に守るべき秘密を特定するわけですから、
    むしろ何が特に重要かを明確にする法律です。

    正しい事実を伝えず、国民を欺いてまで反対世論を作ろうとすることこそ、
    国民の知る権利に反する行為です。


    自衛隊の通信の周波数や暗号などの機密を守らせないようにして
    何をするつもりでしょうか?


    皆さんは、大切な話を打ち明ける場合、口の軽い人と口の堅い人のどちらに話をしますか?
    秘密を守れない人に重要な情報は教えられないのは当然です。

    この法律は、国民の命と安全を守る法律です。




    山田賢司衆議院議員が、Facebookにおいて、今度の「秘密保護法」について非常にわかりやすく解説されてたので、転載。

    今日、無事に衆議院を通過し、あとは参議院で可決成立するのみ。
    我輩も法案の内容を何度もチェックした。
    みんなの党の修正に一理あり、盛り込まれたことに頷く。

    現状の国家公務員法には、一応罰則がある。
    だが、その内容は極めて甘く、またその範囲も曖昧すぎる。


    第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

    第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
     : 
     :
     十二 第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者


    国家公務員としての義務である国家存続と国民の生命財産防衛のため、防衛、外交、特定有害活動、テロ防止と具体的に、限定的に示し、漏洩による厳罰化を示さなかった(これさえも甘いくらいだ)のは、世界を見渡しても、もしかしたら日本だけじゃなかろうか?

    で、反対している声を聞くと、単純にこの法案を読んでいないのか、あるいは法案にある以下の罰則に慄いているのか…と思ってしまう。



    第二十二条
    特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
    2 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
    3 前二項の罪の未遂は、罰する。
    4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
    5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

    第二十三条
    人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
    2 前項の罪の未遂は、罰する。

    第二十四条
    第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽せん動した者は、五年以下の懲役に処する。 2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

    第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する
    2 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。



    なるほどね…。
    国家公務員だけではなく、明らかな反社会的な行動によって、国の根幹である防衛や外交等の機密情報を盗もうと思えば、そりゃ刑罰を受けてもらわなくちゃねえ?
    しかも、日本国外においてやったとしても、同じように手錠ガチャンだわな。
    あと、国家公務員に対して、教唆扇動しても同じ、と。

    なるほど。
    国家公務員ではなく、スパイが恐れる法案なんだね。
    国家公務員として守って当たり前のことだが、スパイはそもそも法律を守らないという前提での職業だったもんね。

    ミンス政権の時に、多数のテロリストが首相官邸に招かれ、あっちこっちに盗聴器を仕掛けたのだが、確かにこの法案が通れば、根こそぎ塀の中に叩き込めるね。

    何よりもこの法案の重要な点は、これを通さないと、尖閣諸島も竹島も北方領土も、
    また対馬をはじめとした様々な問題についても、順調に事を進めることができなくなるということだ。

    ワインごときで逮捕されるとほざくこと、「知る権利」を取り違えている連中の背中を叩けば、
    どのくらいの人民元の札束が落ちてくるんだろうなあ。
    マスゴミ嫌いだからこの法案に賛成しているだろう…とのたもう人もいるが、
    マスゴミがこの法案に反対している理由を知れば、賛成するのが筋だということを理解できていないようだ。



    遅すぎたが、まだ十分に間に合う。
     
    リメンバー尖閣諸島 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |

    コメント

    山本氏の今回の記事(特に赤字抜粋は解りやすく有難い)にて
    ・一般国民には無縁な情報の扱い
    ・特定秘密を持つ公務員のみに対する義務
    ・特定秘密に興味を持つ売国奴に対する牽制
    である事が良く分かりました。
    少しほっとしています。
    有難うございました。

    しかし、数年前の海保尖閣ビデオを隠した民主
    そのビデオ公開で情報管理の在り方を問題視したマスコミ
    ・・・
    話せば長くなるので割愛します。
    | 郡山市民 | 2013/11/27 7:10 PM |
    我輩よりも、山田議員に感謝をお願いいたします。
    今回のことを「強行採決」だと築地や竹橋が中心となって騒いでおりますが、民主党政権下でどれくらいの強行採決が行われたのかについては、なーんにも言ってません。
    はっきり言えることは、背中をたたけば、人民元やウオンの札束がドサドサと落ちてくるという、文屋体質が日本において、ジャーナリズムが存在しないという悲劇の一因です。
    | Andy山本 | 2013/11/27 9:15 PM |

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