ぼんのう

ブルガダ症候群で一級障害者。人生、楽しもうよ♪

( ゜Д゜)…

2013.07.09 Tuesday 21:08
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    JUGEMテーマ:ニュース 


    従業員が何等かの過失…たとえば事故を起こし、会社以外の第三者に何らかの損害をもたらしたとする。
    損害をもたらしたということは、その存在に対して、賠償をしなければならない。日本の民法で定められていることで、金銭等を交付させることによって,事後的に不利益を除去する行為である。世界共通…とは言わないまでも、この考えは共通している(と思う。無政府状態の国とか、民法そのものがない国とか、そもそも法律を守らない国とかあるので)。

    国内の民法715条は使用者責任についての条項で、使用者である会社に賠償責任があるとしている。被害者に対して、会社が賠償金を支払う義務がある。
    支払った後で、会社は従業員に対して損害賠償を請求することができる。

    ただし、これもあくまでも日本の法律や判例から来ているのだが、全額従業員が支払うということはない。
    無論、損害を出した従業員は会社に対して一程度の負担をしなければならない(ただし、無茶な勤務体制、会社側の責任による設備の故障等による場合は会社の責任が問われる)。
    でも、この賠償について、一定の制限がある。

    最高裁小判昭和51年7月8日(茨城石炭商事事件)の要旨は下記の通り:

    石油等の輸送及び販売を業とする使用者が、業務上タンクローリーを運転中の被用者の惹起した自動車事故により、直接損害を被り、かつ、第三者に対する損害賠償義務を履行したことに基づき損害を被つた場合において、使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず、また、右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは、使用者は、信義則上、右損害のうち四分の一を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない。

    つまり民法715条では、会社は従業員に対して損害賠償を請求できる、とされている一方、上記の事件では、会社側の従業員に対する就労環境が決してほめられたものではなく、会社として守るべきことを守っていなかったことが露呈したことと、信義則上認められる限度額として会社は3/4を負担しなければならないということが決まった。



    何度も申し上げるが、これはあくまでも日本の民法でのこと。
    重要な基本認識として、企業コンプライアンスが遵守されているか否かである。
    事故を防止することも重要だが、事故を起こした後で、企業としてのコンプライアンスが守られているか…。
    昔、雪印乳業が食中毒事件を起こした際、死者こそ出なかったが、会社と社長の迷言により、コンプライアンスを守らない会社としての悪印象が広がり、ブランドが崩壊した。
    事件や事故を起こしたのは、善意悪意を問わず、その会社の従業員によるものであるとすれば、使用者としての責任がまず第一に問われる。
    これは基本中の基本だ。
    (法令)遵守がコンプライアンスの直訳であるが、企業の社会的責任まで広げて、先手先手で考え行動することが求められている。

    法務は、契約書をチェックするだけ等という予防の仕事をしているわけではない。
    組織、戦略立案補助、紛争解決、内部通報保護もあるし、調査もある、そして事件や事故が発生しないようにする、発生した場合の対処を事前にシミュレーションするという役割がある。
    会社法がメインであるが、我輩が行政法を勉強する機会を与えられているのも、この一環だ。
    そしてこれらを合わせて、コンプライアンス以上に重要な企業の社会的責任について、一歩先に考え、問題があった場合に、信用回復のための方法も常日頃考えなければならない。

    どこの会社でもそう。
    どこの国の会社でもそう。
    ましてや数十人規模の法務部を抱える大企業であれば当然のこと。
    危機管理体制が整っている会社であれば当然のこと。










    ( ゜Д゜)…





    半島に、人間としての根本を期待するのは、駄目だってことだね…。
    法律より、鞭で叩いた方が早いやもしれん。

    法務の道を歩みながら | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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