人権擁護法への二つの対抗策

  • 2012.11.09 Friday
  • 22:05
JUGEMテーマ:ニュース 




次の選挙で解体が決定しているためか、ミンスは本性むき出しになってきたな。
ミンスは支那朝鮮に日本を売ることが最大の目標であると知られている。
ミンスもミンスを支持する連中も、日本を破壊し、日本国民を全員奴隷にすることしか考えていない。これは間違うことなき事実だ。
それが今回の、大悪法に踏み出したことが証拠となっている。
そしてこれに反対するあらゆる政党も、つまり公明党も、売国党であることが証明された。
自民党をどうしても支持できない理由はここにある。
もっとも、たちあがれ日本が、維新の会と合同するというのであれば、党員に戻ることを白紙にする。
どのみち、誰かが、どこからか、金を貰って、動いているにすぎないのだ。



さて、成立するという算段が大きくなったことで、次の安倍政権において、法を廃止するということは、できなくもないが、大変な手続きが必要となる。
何よりも、マスゴミが適用されない法律であることから、金を受け取り、廃止反対の提灯記事を書きたてまくるのが見え見えだ。
新聞を読む馬鹿からすれば、安倍政権は悪魔に見えるだろうけど、「地獄への道は善意によって敷き詰められている」のだ…悪魔に見えた人が、意外と真っ先に「人権委員会」()という名のゲシュタポによって水責めを喰らうだろうねえ。



では、どうすれば良いのか。
二つ方法がある。



いわゆる「社会的弱者」や「日本人ではない少数派」の「言いがかり」が積極的に取り上げられるという点。
うん…こいつは、使えるねえ。
我輩は「障害者」という「社会的弱者」だ。
しかも、いざという時に国籍を変えて「少数派」になることができる。
この法案を作り、通すことに積極的な議員や勢力の責任者に対して、「言いがかり」をいくらでも作り、「社会的弱者」と「少数派」というパスポートを「人権委員会」()とやらに突きつける「権利」がある。
「言いがかり」とやらは、簡単にできるぜ?
何せ、架空の「従軍慰安婦」とやらの「言いがかり」でギャーギャー騒いでいる婆たちの声を取り上げるのが「人権委員会」()の目標であるとすれば、行政の手続き上、平等に受理しないと「法治」の精神が大きく問われることになるんだぜ?
特定アジアの真似をすることに躊躇はあるが、「自分を侮辱する者に対して、その100倍以上、侮辱しろ」というユダヤの格言に従うぜ?それがケンカというものだ。



そしてもう一つの対処方法。
マスゴミは訴えられない…この不正手段を逆に使えばよろしい。

ブログにしろ、ホームページにしろ、「マスコミ」になるのだ。

実は「マスコミ」って、ただの私企業に過ぎない。
無論、報道に関しての規正があるのだが、「マスコミ」の会社は、誰でも簡単に作れるのだ。最近だと、資本金0円でも作ることができる。
株式会社でなくても良い。仲間を集めてNPO法人でも良い、合同会社でも十分だ。

たとえば、「NPO法人ぼんのう」というのを作るとしよう。
「第8号 人権の擁護又は平和の推進を図る活動」「第12号 情報化社会の発展を図る活動」にあたるものとして、「取材、報道を通しての啓蒙」という形での、「マスコミ」を名乗れば良いのだ。

以前、ある仕事で報道ゴッコをしたことがあるが、取材を受ける側としては、新聞社とかテレビとか、そんなことは全く関係ない。
「自分は報道です」と宣言すれば、誰でも「マスコミ」になれるのだ。
無論、一定の義務こそ、あるけどね。

個人で作るのが大きな負担であれば、そうだな…たとえばこのグループが、そういう法人設立の手続きを行い、「社員」登録すれば、誰でも自由に、「人権委員会」()の脅迫に怯えることなく、書きまくることができる。



不正不法と戦い、潰すためには、ケンカの仕方を知らなければならないのだ。
あともう少し、日本は元の姿に戻る。
その為に、日本のマイケルコリンズが必要なのだ。

コメント
こんにちわ

一つめの方法に関して
この法案に大きな問題点の一つに差別や侵害の定義があいまいである事
つまり組織の人間の性格や価値観、利害関係立場で認識が容易に変わる事だと思います。

法案には委員、擁護委員、調整委員らの侵害、調停、仲裁等々の判断に
 必要があると認めるときには
 相当と認めるときには
が非常に目立ちます。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00141.html
言いがかりを発する者を被害者とみるか差別者侵害者とみるかは
結局の所、委員のらの個人の裁量で決まってしまうのではないかと思います。

二つ目の方法に関して
法務省 Q&A
Q40 この法案では,かつての法案にあったマスコミ条項の導入が見送られていますが,マスコミを不当に優遇しているのではありませんか。
 この法案は,マスコミを優遇するものではありません。
 マスコミによる人権侵害行為も一般の国民や他の企業等と同様,調査・措置の対象になります。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00133.html
つい最近知って驚いていますがマスコミも対象になってしまっています。

民主党の人権救済設置法案は自民党の人権擁護法案をより改悪した内容になっています。
地元議員事務所への反対意見を伝えるべくの直電をするつもりです。
遅いかもしれませんが地元の新聞社にでも法案の存在や問題を取り上げるように手紙を出したい所です。
  • 郡山市民
  • 2012/11/10 8:43 AM
郡山市民さん


うおおおお!訂正と追記、本当にありがとうございます!!!!
我輩も少し調べたのですが、国連からの勧告とやらが、民主党によって無茶苦茶に捻じ曲げられていたんですね…マスゴミでも、ピンキリとあり、それらをまとめて黙らせるために、国連を「御旗」にしているようですが、国連はあくまでも国家の国民に対する人権(死刑制度とかはそうでしょうけど)について考えてね…と言っているのを、歪めて、一部の勢力と特定アジアのために日本国民全体を圧殺しよう、「御旗」がすべてだ…というのが分かりました。
我輩も積極的に伝えます。
更に、この法案に積極的な議員の背後も洗っていき、このブログで掲載していきたいと思います。
  • Andy山本
  • 2012/11/10 4:35 PM
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