考えられる刑事罰として

  • 2015.11.03 Tuesday
  • 22:44
JUGEMテーマ:ニュース

今の会社の法務部から離れて結構経過したが、独学でビジネス法務や行政法等を色々と勉強している。
法律が生まれた経緯、判例の背景、判決の前後にある人間模様等を調べれば調べるほど、大量生産のラノベより遥かに面白いストーリーが繰り広げられてて、楽しみを見出している。特に、債務名義、仲裁、行政処分、刑事罰とかね。

まあ、それはともかく、ちょっと素人として整理してみようかな。



被疑者Sは、あるセキュリティ会社Fにマネージャーとして勤務している。
Sは自分のテロリストとしての信条に基づいて、悪意で特定複数の人の個人情報を盗み出し、それを悪意で漏えい公開し、なおかつ漏えいした情報(約340名)に基づいて、自分のテロ信条と同じくする集団に対して、漏えいされた人たちに対して畏怖するに足りる加害行為をするように仕向けた

ここだけで、不正競争防止法違反(SがFacebookから情報を盗んだとすれば)、威力業務妨害、脅迫など、いろんな違法行為がチェックできる。
この犯罪行為の前後に、漏えいされた人が、S、並びにSと同じテロリストによって暴行等を受けたら、重さはそっちにシフトされるだろう。現時点で報告がないとすれば、現段階で見られるこれらが裁判で立証されれば、一番重い脅迫罪で2年以下の懲役と言ったところか。意外と軽いんだけど、出所後、世の中のシステムは出所前からまったく変わっているから、生きられまい。

個人情報を盗み出した方法は、Fのシステムによるものなのか、Sが個人で行ったものかで少し違いが出てくる。
Fが知ってて、SがFのシステムを使ってこれらの犯罪行為をしたのであれば、Fの行政処分は免れない。企業における行政処分は、時として個人に対する死刑より重いものだったりする。
だからFはSを切るだろう、たとえ不正行為を行ってたことを事前に知ってたとしても。
Fの自社システムが不正に使われてたのを、なぜ知ることができなかったのかについて、問われることになるだろうが。
Sが独自にやったのであれば、Fに問われるのは、コンプライアンスを徹底していない、セキュリティを主業としている企業としてあるまじき行為として、ユーザ(我輩を含めた、コアなオタクがメインだけどね)は永遠に追及してくるだろう。それに対して、きちんと答えることができるのかな?



どのみち、あらゆるSNSを通して、どのような手段であるかは別として、Sは特定の個人情報を盗み、それを使い脅迫、並びに脅迫を助長させる行為は、しっかりと証拠として残されている。
「全部ウソでした!」と喚いても、じゃあ、この約340名の個人情報、どうやって見つけたのかな?それについて、しっかりと答えることができる?言っておくが、警視庁サイバー犯罪対策課のレベル、この数年でものすごく上がっているのだが?ついでに、Fも積極的に協力しないと、自社存続にかかわるからね。
こんなんが、還暦前のやることか?
こんなんが、東京大学卒業だとよ?
こんなんが、「知的」なんか?乞食インテリが言うところの「柔軟な思考」を持った輩なのか?



でもまあ、Fがそんな人間を上級職に据えている段階で、Fのレベルも知れたものであるが…こんな基本も知らん人間を入れるとは。

で、誰?

  • 2013.10.04 Friday
  • 23:01
JUGEMテーマ:ニュース 


法務部の仕事は多岐にわたるが、大半は様々な書類のチェックに時間を費やされる。
契約書の確認が多いが、最近増えてきているのが、反社会的勢力に関する覚書。
まあ要するに、ヤーさんとは一切付き合いませんよ…ということをお互い約束するというもの。
常識ではあるが、知らないで取引をしたというケースについても、厳格に対処するというものでもあり、そのため、新規取引だけでなく、既に取引を行っている場合でも、少し怪しいと営業が感じれば、シロかクロか調べなければならない。
調査についても行うのが法務の仕事だ。
我輩、そういうのが結構「好き」で「得意」だが、まだお声がかかってない。
うー、少し欲求不満がw




みずほ銀行が暴力団など反社会的勢力への融資を放置した問題で、持ち株会社みずほフィナンシャルグループの岡部俊胤副社長が4日、都内で記者会見し、みずほ銀が取引に気づいた2010年12月の時点から、法令順守を担当していた副頭取(現在は退任)が事実を把握していたことを明らかにした。この副頭取は代表取締役も務めるナンバー2。みずほはトップの頭取は知らなかったとしている。

(2013年10月4日(金)18時20分配信 共同通信 転載)



で、このニュース…。
けったくそ悪いな…どう見ても、ただの尻尾切りじゃねえか。
その前に、なぜ名前を出さないんだ?
あと、「頭取は知らなかった」というのって、つまり頭取自身、管理監督できていないってことじゃねえか。



反社会的勢力に対する覚書や基本取引契約の例に、ヤーさんと付き合いがあれば、一方的に関係を解約し、損害賠償をすることもできる…というのがあるが、金を握っている限り、一方的に解約できないって、顧客をなめているんだな…。

いや、日本国民をなめているな。

なぜ、今になって会見?
色々と、隠ぺいのための工作をしてたと見られても仕方がないぜ?



で、誰?
その元副頭取は。
あ、サイトから消す作業をしてたのか?w

ごり押しされるが、逃げ道は確保されたな

  • 2013.09.18 Wednesday
  • 21:11
JUGEMテーマ:学問・学校


もう業界には関わっていないから、とやかく言うつもりは毛頭ない。
が、いわゆるエロ漫画とか、あるいはそれに類する漫画が徹底的に規制される…そんな方向で線路が敷き始められていることについて、なんか気分悪いものがある。

規制される?
うん、規制される。
何度か書いたが、反対しても、これらのコンテンツにおける”力”は無茶苦茶弱い…いや、ないに等しいんだよ。
どんなに政治家や高級官僚に対して説明をしても、セミナーを開いても、右の耳から左の耳へ素通り…資料は保存されずにそのままシュレッダーへ。
無論、真摯に聴く人もいるが、政治力は極めて弱い。

我輩に反発するなよ?
そもそもこれは我輩の意見じゃないんだよ。
行政の流れ、行政の本音、行政のスタンスというのがそうなっているって、徹底的に教えられ、見せられたたもんだから、こうぼやいているだけだ。



この手の漫画やゲームを規制すれば、日本の漫画文化は廃れる!…と叫んでも、
いわゆる海外において「クールジャパン」の代表とされるメジャーな漫画などはどうなのだ…と返されてしまう。
エロエロに頼らずに、優れた漫画がどんどん発表されている、このことに対して規制したところで問題があるのか?…ということに対する、合理的な反論が必要になる。

エロコンテンツを規制すれば逆に性犯罪が増えるぞ!…という異論についても、より具体的に、かつ万人が納得できる整合性あるデータが必要だ。
ネットに転がっているような二次三次ソースはかえって挙げ足を取られてしまう。

成年コーナーをしっかりと設定すればよい!…と主張しても、多くの本屋やコンビニ、ショップなどでそれが厳密に守られているのか。責任は小売店側にあるが、家族連れが多数利用するであろう環境において、規制派に隙を与えるだけだ。



堂々と自分の子供に読ませられるか?…という質問に「読ませられる」と言えるのか?
堂々と自分の子供にエロエロなソシャゲをプレイさせられるか?…という問いかけに「進んで遊ばせたい」と言えるのか?
それらの理由について、ロジカルに答えられるのか?

頼む、我輩は首を縦に振れる答えが欲しいところだ。



日本の行政法はその成立において、絶妙なところで玉虫色に帰着する。
法律での規制では厳しい場合、より拘束力の弱いところで様子をしばらく見ることが多い。
省令、条例、ガイドライン等がそうだ。



だが、東京五輪は、色んな意味での”大掃除”になるんだよなあ…。







てなると、法律で問題ないと最終的に決定した国にサーバを置き、出版DL販売するビジネスに、茜新社とかが乗り出すということになるのかな?
ちなみに刑法175条を参考までに…


わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。


この刑法は、日本国内のみに適用される。
そもそも現行法でも日本国内よりサーバにエロエロなものをアップロードし、一般に見せたら刑罰を受けることになる。
だから、ただ見るだけであるなら問題はない。



しかしここに「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」7条を出さねばなるまい。


 児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。 
2 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。 
3 前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第一項と同様とする。 
4 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。 
5 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。 
6 第四項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。


現行法ではあくまでも現実の女性について…であるが、規制法が通るとすれば、漫画などに拡大解釈される。
てなると2項、4項、6項でアウトになる。
なんと、出版社の思惑通りにならないということになる。

蛇足だが、5項を読んで、「持つだけでも逮捕されるの?」という誤解があるが、4項が前提条件…つまり提供したり販売したりする目的で持っている場合は逮捕されるのだ。

孫の入浴記念写真をお持ちのおじいちゃんおばあちゃん、ご安心ください(マテ



じゃあ、もう他に手立てはないのか?

うーん…さすがに規制法案についてのたたき台まで読ませてくれていないが、もしこの「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」がベースで進められるというのであれば、あるにはある。



漫画家をスウェーデン、ドイツ、オランダ等に住まわせる。
住まわせるのが無理だとはわかっている。
であれば、執筆期間中、これらOKの国に短期滞在してもらい、原稿を完成させる。
上記法律での”製造”は禁じられているが、どの段階でそれが法律に違反しているのか、客観的に判断できるものだろうか?
同人でも漫画を描いたことがある人なら分かるが、大体のストーリーを考え、コマ割をし、ラフ絵を描きこむ。
最初から完成品に近いラフ絵を描く人もいるが、大抵はキャラクターの立ち位置で終わる。

エロ漫画?
いやいや、もしかしたら文部科学省推薦の涙腺崩壊漫画かもしれんぞw

そして、OKな国で一気に仕上げさせる。



うん、交通費だけでも、アシが出るね…。
一週間缶詰部屋を確保するとなると、EUにおける労働関連法に抵触しちゃうね…。
最初、これらの国の海外領土…と考えたんだけど、Wikiを見る限り絶望的だな…、カリブ海に行くなら、マレーシア経由でAirAsiaに乗ってフランスへ…って、死ぬわ!w



逃げ道は示された。
あとはどう逃げるかについて、色々とシミュレーションするは楽しいよ。

いや、業界の人たちにとっては、地獄が待っているんだけどなあ…
まったく…変なところに、インチキなキリスト教団体を持ち込みやがって…。

一年目に際して

  • 2013.08.29 Thursday
  • 22:15
JUGEMテーマ:日記・一般 


なんだかんだで、堅気になって早や1年になろうとしている。
法務の仕事に慣れてきたし、性に合っている。
他の仕事も少しずつ離れつつあるが、一方で新しい仕事、移転先での職務等が内示され、
なんというか…静かな余生を暮せる星の下には生まれていなかったんだなあ…としみじみ。
まあ、仕事があるほうが、いろいろと気が楽なのは確かだけどね…。
仕事がなくて、ない者同士で傷の舐めあいをし、見知らぬネット上の他者に嫉妬をする人間には、我輩はなりたくないし、それは人間として終わっているから。



それはさておき…
移転までにまだ時間がある。
今の会社は東京駅近く。
少し歩いたところに、丸善なる有名な書店がある。
明治時代から続く本屋で、西洋文化を書籍や文具などを通して紹介してきた偉大な存在。
とりわけ文具についての品ぞろえと品質は、ズブの素人の我輩でも、一目見てすごいと思ってしまう。

せっかく近くにあるんだ。

一年目の記念に何か買おう。



腕時計を買うという選択肢もあったが、我輩自身、日記に昔書いたと思うが、ロレックス等の高級腕時計をはめながら洋服の青山の量産紳士服を着るという恥ずかしい光景をたくさん見てきただめに、そういうものにお金を出すということは、反面教師としてしたくない。



ここは一つ…万年筆か…ボールペンか…。



ボールペン?
沖縄にて入手したガジュマルのボールペンがあるが…いや、これは呪われた亡きロッソインデックスの悪霊が憑いているので、手放したほうがよさそうだ(マテ w
重みのあるペン軸が我輩にはぴったりだった。
軽いペンより、紙に乗せるとスラスラっと滑るように書くことができる…重い靴のほうが、振り子の原理で実は歩きやすい、それと同じ理屈だとしたら、納得していただけれる人は皆無かもしれんな。w



で、もう一つの選択肢が、万年筆。



なんか憧れるんだよね、万年筆。



人生において、何かのきっかけで他人の万年筆を使ったことがあるが、その書き心地がなんとも気持ち良かったのだ。
クッと力を入れれば、インクが太く紙に映える。
さっとペンを引けば、消え入る吐息のように儚く紙から消え失せる。
パソコンで文章を打ってから久しいが、時折、手書きこそ、そして万年筆こそ、文章をくみ上げるための基本となる道具ではないのか…そう思うことがある。
手入れば非常に面倒くさいとは言われているが、いわゆるカートリッジ方式であれば、何とかなるかもしれん。
胸ポケットに入れると、インクが漏れるという危険性もある。
仕方がない、システム手帳に挿し込むか、鞄の中に入れておくか考えるとしよう。



買うのは正に1周年の9月3日にする。
今日はどんなのがあるか…



うわあ…高いので200万円するのがあるんだあ…



店員さん、いや、出さないでください。
触ったら我輩、壊してしまうかも…いや、壊す!そのような値段であれば、我輩の貧乏性オーラーによって、ピシっとヒビが入ってしまい、いやもしかして逆に我輩がお金持ちオーラーによって、ピシっとヒビが入ってしまうかもしれん…

どのみちその予算は、問題外ですので。



モンブランのは、さすがに高いな…でもこの重みはさすがだよなあ…ボールペンのものでも、この重厚感はさすがだ。
クロスの万年筆…なんか、うーん?
パーカー、ペリカンはさすがだな…。
お、日本製の良さげなのがあるな。
というか、値段的にも悪くはない、大体2〜3万円、うん、予算の範囲だ。
パイロット、プラチナ、セーラー…か。
そういえば、パイロットの本社、歩いて行ける所なんだよな。
お、そうなると、やはりここはパイロットのを…記念だ記念だ。




うん?


















こ…




こ…



こ     れ      は             !!!!!!









早く来週火曜日になれー…

契約書をチェックしてて…

  • 2013.08.19 Monday
  • 21:18
JUGEMテーマ:ビジネス 

法務の仕事の中で、最も重要なのが”予防”だ。
何かビジネスにおいて、法律上アウトになりそうな、もしくはなるんじゃないかな、まちょっとかくごはしておけ(さだまさし)ことについて、事前にチェックし、問題点を洗い出し、修正などの勧告を行い、場合によってはビジネスそのものをやめろと注意するもの。
一番多い…というか、これが主な仕事であるしイメージが濃いのが、契約書のチェック。

契約書っつーても、その背景、特に力関係とかを考慮しなければならないという本音こそあるが、我輩、あまりそういう「空気」を読めない性質なのか、こちらの数百倍大きな企業が甲にあるとしても、色々とツッコミをする傾向があり…まあ、ごめん。

見習いだと自覚しているから、まだ表層の部分しか読み込められない弱さがある。
中堅だと、法律だけでなく判例などを論理的に組みたてて、問題点を指摘する。
プロになると、臭いを嗅いだだけで良いか悪いかわかるそうな…冗談だよ。w

でもこんな見習いであっても、”自分なりの見分け方”ができていくのも面白い。
専門家曰く、そういう”癖”がついてしまうのはよろしくないそうだで、自重している。
実際、”自分なりの見分け方”に頼りすぎて、間違った修正勧告を出してしまい叱られた。

だから参考にしてはダメだよ?
では、その一部を…



契約書の厚さに比例して、相手方の態度がでかくなっていく(上から視線が高くなる)。


「甲、並びに乙は」のように、双方に義務が課せられている条項は安全だが、「乙は」と、こちらのみに義務が課せられている条項は地雷。


Wordではない、昔々に見たフォントが使われている相手方の契約書の場合、相手方は巨大総合電機メーカー(ヒント:ワープロのフォント)。


やさしい契約書は、Word、もしくはWordをPdf変換したものが100%。きびしい契約書は、スキャナーでPdf化したもの…内容だけでなく、チェックを入れること自体厳しい…。




やはり面白い…法務って。

深く頷かれてしまったけど…

  • 2013.07.23 Tuesday
  • 21:29
JUGEMテーマ:ビジネス 


社内のある小さな計画で、デジタルコンテンツ会社とどーのこーのということになりそうだというので、契約書関係のチェックを行う準備をしなければならないことになった。
メーカーであり、実物が絡む話については慣れたものであるが、確かにこの手のものについては、色々と問題があるからな…
社内でも過去に、問題があったそうだし。

で、注意すべき点などを会議で打ち合わせしてた時、上長より、


 「山本さん、やはりこの業種は、法務上、注意しなければならないでしょうな」


あー…まあ、そうですね。
今の会社に入って、入ってくる法務関係の案件を見ますと、50%の確率で問題がでてきます。
IT関連は、まだ慎重だから、条項における不整合性とか、こっそりと瑕疵が入ってたりとか、どう考えてもこちらに不利すぎるだろうとかの問題も出てきますが、それでも同じくらい、そう50%の確率で出てくるでしょうね。



ゲーム業界ですか?

いや、少ないものです。
せいぜい、その2倍ですから。
はっはっは…





あの皆さん、深く頷かないでーーーーーーー…

いや…冗談…では…ないな…うん。
まず間違いなく、どんな小さな覚書であっても、必ず問題があったからな…。

営業上、金を出すのが偉いのは確かだけど、法律上、平等だってことは覚えておこうね。
特にSOHO関係者(イラストレーター、漫画家、フリーのプログラマや企画、CGデザイナー、音楽制作や映像編集など)は、下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法、著作権、知的財産権を一度徹底的に勉強し、大脳ではなく、小脳に叩き込まないと、良いように使われるだけだからね。
金を出す側からの理不尽な扱いは、法でいくらでも防ぐことができる。
それをしたら仕事がこなくなる?
だったらそういう会社の存在を、仲間内で広めておけ。

法律を馬鹿にする会社は、法律によって潰されるから。



 「ベンダーからの契約書が来たら、総員で一言一句、精査しましょう」



まあ…それについては、大賛成ですが…。

( ゜Д゜)…

  • 2013.07.09 Tuesday
  • 21:08
JUGEMテーマ:ニュース 


従業員が何等かの過失…たとえば事故を起こし、会社以外の第三者に何らかの損害をもたらしたとする。
損害をもたらしたということは、その存在に対して、賠償をしなければならない。日本の民法で定められていることで、金銭等を交付させることによって,事後的に不利益を除去する行為である。世界共通…とは言わないまでも、この考えは共通している(と思う。無政府状態の国とか、民法そのものがない国とか、そもそも法律を守らない国とかあるので)。

国内の民法715条は使用者責任についての条項で、使用者である会社に賠償責任があるとしている。被害者に対して、会社が賠償金を支払う義務がある。
支払った後で、会社は従業員に対して損害賠償を請求することができる。

ただし、これもあくまでも日本の法律や判例から来ているのだが、全額従業員が支払うということはない。
無論、損害を出した従業員は会社に対して一程度の負担をしなければならない(ただし、無茶な勤務体制、会社側の責任による設備の故障等による場合は会社の責任が問われる)。
でも、この賠償について、一定の制限がある。

最高裁小判昭和51年7月8日(茨城石炭商事事件)の要旨は下記の通り:

石油等の輸送及び販売を業とする使用者が、業務上タンクローリーを運転中の被用者の惹起した自動車事故により、直接損害を被り、かつ、第三者に対する損害賠償義務を履行したことに基づき損害を被つた場合において、使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず、また、右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは、使用者は、信義則上、右損害のうち四分の一を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない。

つまり民法715条では、会社は従業員に対して損害賠償を請求できる、とされている一方、上記の事件では、会社側の従業員に対する就労環境が決してほめられたものではなく、会社として守るべきことを守っていなかったことが露呈したことと、信義則上認められる限度額として会社は3/4を負担しなければならないということが決まった。



何度も申し上げるが、これはあくまでも日本の民法でのこと。
重要な基本認識として、企業コンプライアンスが遵守されているか否かである。
事故を防止することも重要だが、事故を起こした後で、企業としてのコンプライアンスが守られているか…。
昔、雪印乳業が食中毒事件を起こした際、死者こそ出なかったが、会社と社長の迷言により、コンプライアンスを守らない会社としての悪印象が広がり、ブランドが崩壊した。
事件や事故を起こしたのは、善意悪意を問わず、その会社の従業員によるものであるとすれば、使用者としての責任がまず第一に問われる。
これは基本中の基本だ。
(法令)遵守がコンプライアンスの直訳であるが、企業の社会的責任まで広げて、先手先手で考え行動することが求められている。

法務は、契約書をチェックするだけ等という予防の仕事をしているわけではない。
組織、戦略立案補助、紛争解決、内部通報保護もあるし、調査もある、そして事件や事故が発生しないようにする、発生した場合の対処を事前にシミュレーションするという役割がある。
会社法がメインであるが、我輩が行政法を勉強する機会を与えられているのも、この一環だ。
そしてこれらを合わせて、コンプライアンス以上に重要な企業の社会的責任について、一歩先に考え、問題があった場合に、信用回復のための方法も常日頃考えなければならない。

どこの会社でもそう。
どこの国の会社でもそう。
ましてや数十人規模の法務部を抱える大企業であれば当然のこと。
危機管理体制が整っている会社であれば当然のこと。










( ゜Д゜)…





半島に、人間としての根本を期待するのは、駄目だってことだね…。
法律より、鞭で叩いた方が早いやもしれん。

独禁法とか、下請法とかの前にだな…

  • 2013.05.21 Tuesday
  • 17:48
JUGEMテーマ:学問・学校 


企業法務に関連して、契約書作成実務の集中講義を毎週受けているのだが…

ああ…何と言うか…呻いていいか?

かつていた業界において、どれほど法律が徹底的に無視されているのか、痛感したよ。

まだ修行中の身であるから、今すぐというワケにはいかないが、ある程度、ビジネス法務を自らの血肉にするまで習得できたら、無償でクリエイター達に(フリーランサー、サラリーマン、自分で会社を持っているを問わず)、自己の権利と受けるべき報酬を守るための法律を教えたい。教えることが難しいとしても、無料相談のためのNPO法人でも立ち上げたい。

でなければ、本当に日本のコンテンツ産業、潰されてしまう…。

独禁法とか、下請法とか、そんな生易しい話じゃない…。

下請法の復習(?)

  • 2013.02.12 Tuesday
  • 22:32
JUGEMテーマ:学問・学校 

下請代金支払遅延等防止法(下請法)についての突っ込んだセミナーに出席したが、
かなり奥深く、しかも関係省庁が水面下で調査しつつ、今後更に詳し厳しく掘り下げていくとのこと。

で、復習の意味で、ちょっとケーススタディごっこをさせてくれ〜…具体例とか重ね合わせないと、把握できんのだよ。

ケースはこれ:


本当は、勤めている会社の業種と関係するケースがいいのだが…
あれ?
それにこの場合だと、著作権とか、ソフトウェアが絡むから、ちょっとややこしくなるな。
あ、でも、イラストは情報成果物を構成する情報成果物だから、著作権の帰属先を問わず,下請法の対象となる「情報成果物作成委託」に当たるか。
ええい…あとで読み直してみよう…。



えっと、整理すると…。


イラストレータ (A)
発注元 (B)
編プロの担当者  (C)
同じ編プロのCとは別の担当者 (D)


1)BはCに対して、イラストの発注が行われ、契約がBとCの間で取り交わされた。
2)CはAに対して、イラストの制作作業を発注したが、CとAの間で契約は結ばれなかった。
3)BとCの間で約束された契約金が「間違い」だとし、減額された。
4)Cによるラフチェックが繰り返され、AはCに仕上げた作品を納入し、Cは合格品として認めたが、数日後、理由を告げられず、不可能な期日での描き直しをDはAに対して行い、Aが拒絶すると一方的にAの責任だとして返品された。
5)BがC、Dに制作費を支払ったかは不明。


さてと、気になる点を列記してみよう。
順番とか内容とか関係なく…だけどね。w

まず3)について、「下請代金の減額(4条1項3号)」に抵触する可能性がある。
BとCの間の契約であるが、発注元が下請に対して、下請に責の帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずるのは禁止されており、契約自体が無効となる。
ただし、BとCの間で、当初の契約金が「間違い」だと合意し、減額した契約金に訂正した場合は無効とならない。
でもなあ…これって、力関係からして、 B>C だから、相互に合意したものであるのか、立証が難しいなあ。
こんな業界だから、議事録とかないだろうし。あるいはメールがあれば…は、期待できないか。
あれ?「不当な給付内容の変更・やり直し(4条2項4号)」にも抵触しそうだな。

4)については、「受領拒否(4条1項1号)」「不当返品(4条1項4号)」かな。
AとCは頻繁に作品の調整打ち合わせを行い、CがOKを出したが、突然代わったDによって無理なスケジュールで全部描き直せと命じる…あ、これは「購入強制・役務の利用強制(4条1項6号)」か。
当然できないと伝えると、一方的に制作費を支払わないとした。



ただ、この状況であれば、どう考えてもAが不利なんだよな…。
Aが告白しているが、C(Dも含め)との契約を締結していないという点が、致命的だ。
仮にC(D)と契約を交わしていても、内容が下請法、独禁法などの抵触する場合は、契約が無効となり、責任はCとDに帰せることができる(内容をチェックするという前提があるが)。

じゃあ、泣き寝入りかと言えば、さにあらず。

下請法には、発注元である親事業者は4つの義務を課せられている:

書面の交付義務(3条)
下請代金の支払期日を定める義務(2条の2)
書類の作成・保存義務(5条)
遅延利息の支払い義務(4条の2)

ここでこのイラストレーターは、公正取引委員会、中小企業庁に対して、C(D)、並びに所属する編プロに対して「書面の交付義務(3条)」「書類の作成・保存義務(5条)」から訴えることができる。
これらの義務に違反した場合、罰金50万円以下が編集プロの代表者だけでなく、担当であるC、場合によってはDに対して科せられる。そう、個人に対しても、罰が下されることになる。
ただ、未だにこの罰則が適用された事例がなく、あくまでも抑止力としての一文であるが…
また、国が私人に対して科せられる罰金であり、Aが受け取るものではない。また、罰金が課せられたことで、その後、民事裁判でAが訴えた場合、どのような判決が考えられるのか…これは後で調べてみよう…。

あと、CとDの所属する編プロの資本金が、1000万円以上あるかも重要な要素。
編プロが個人事務所で、資本金がこれを下回る場合、下請法が適用されない。個人事務所とかだったらアウトだな。

ああ、それと…Dに途中から代わったとあるが、Cが退職してしまっている場合は、どうなるんだっけか…。

あれ?それと、2003年に改正されたのだが、それより前とかは適用されないとして、民事法上、時効は何年だ?民724後段適用で3年?違う?




…と、こういうことを、調べたり、考えたり、意見を交換したり、論理を組み立てたりするのが、法務のもう一つの仕事だったりする。
専門家を交えてディスカッションをしたり、セミナーで法改正とそれによる影響について資料をもらったり、勘違いを訂正したり、論理に間違いはないか確認しあったり…。

結構、性に合っていることに、我ながら驚いている。
同時に、法を踏みにじる一切の行為が、憎くなる自分に、驚いている。



ああ、上にあげたケーススタディ、全部忘れて。
あくまでも、我輩の想定だけであって、後日、会社でチェックしてもらうことになっているから。まあ、赤ペンだらけになるだろうなw

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